安心安全な化粧品

化粧品は、消費者に安全に使用して頂くため「薬事法」で厳しく規制されています。すなわち、化粧品販売の責任体制・品質管理・安全管理の明確化、化粧品成分の禁止・制限による健康障害の未然防止、表示、広告内容の規定による消費者への正確な情報提供等です。ここで薬事法の主要な項目についてご説明いたします。

化粧品製造販売業

国内外を問わず、日本国内で化粧品を販売するには、「化粧品製造販売業」の許可を各都道府県に申請して取得することが要求されています。化粧品製造販売業者はGQP省令(品質管理)GVP省令(安全管理)で要求されている内容について、実施するための具体的手順を定め、実行することにより、販売する化粧品の安全性を確保します。すなわち化粧品の品質面や安全面の市場責任を課されるのと引き換えに、化粧品の輸入・上市(市場へ出荷)が行える許可です。

なお、許可名には“製造”という文字が使われてはいますが、この許可では工業的な生産業務を行うことではありません。 弊社では、福岡県の「化粧品製造販売業」許可を取得しています。

化粧品製造販売業(福岡県) 許可番号:40C0X10111

化粧品成分の制限

薬事法にて「化粧品の原料はそれに含有される不純物等を含め、感染のおそれがある物を含む等その使用によって保健衛生上の危険を生じるおそれがあるものであってはならない。」とあり、化粧品基準として配合禁止及び配合量が制限された成分が、それぞれネガティブリスト及びポジティブリストとして定められています。

また、製造時に成分として添加していなくても、非意図的に混入する可能性も考えられ、販売前に分析で確認することにより、より安心が得られます。

さらに、化粧品製造販売業者にて、リスト外成分についても、安全性に関する研究報告等情報を常に収集して、販売化粧品が安全であることを確認しています。

提携会社の株式会社ブルームは、登録試験機関として長年の実績があり、また米国化粧品工業会(PCPC)の正会員として最新の成分情報を有しています。

表示ラベルの表現

海外化粧品については、日本語での表示ラベルの貼付が必要ですが、表示項目についても、薬事法で定められています。

成分については、日本化粧品工業連合会が作成する表示名称を用いて、全成分について、含有量が多い順に表示することとなっています。

化粧品効果効能表現

化粧品を販売する際の広告についても、細かく表現の範囲として化粧品の効能の範囲が決められています。「肌が白くなる」、「しみが消える」等の効果の誇大な表現は、医薬部外品で認められるものです。化粧品においては「肌を整える」、「肌にはりを与える」程度です。過剰な効果表現にならないようにご注意下さい。